”介護報酬6000億円引き下げ”と利益率が高いのに介護従事者の賃金が低い理由

財務省が財務制度等審議会において提示した、社会保障費の削減案によると、来年度の予算編成で介護報酬を6％引き下げる方針だそうです。2014年度の介護報酬は約10兆円でしたので、この削減案が実現すれば約6000億円の削減になります。

高齢化が進むことで増加し続けている社会保障費を抑えたいというのと、特別養護老人ホームを運営している社会福祉法人の利益率が中小企業の平均を大幅に上回っていることが理由だそうです。

それだけ利益があるのなら、問題となっている介護従事者の賃金を上げられそうなものですが、実際は将来の増改築などのためにと内部留保に回されているのが現状のようです。